民進党は２２日、基本政策検討本部（本部長＝大塚耕平代表）の第３回会議を党本部で開いた。会議には大塚代表、足立信也政務調査会長のほか、検討会（共同座長＝田辺一城福岡県議会議員・青年委員会委員長、同＝岡野朱里子香川県議会議員・女性議員ネットワーク会議四国ブロック世話人）からは、田辺共同座長、平賀貴幸網走市議、戸倉多香子山口県議が出席した。

　会議では昨年１２月２６日の両院議員総会・全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で了承された「確認事項」に示されている「綱領等の再検討」に基づき、検討会が議論を重ねてまとめた素案が大塚代表に答申された。

　この答申は、昨年の総選挙及びその後の混乱を踏まえ、全国幹事会等において、民進党再生のために、民進党の理念と政策をより分かりやすくするにはどうしたらいいのかを議論すべきとの意見が出たことを受け、検討が開始された。自治体議員３組織（自治体議員フォーラム・政令市政策協議会、全国青年委員会、女性議員ネットワーク会議）役員を中心に意見を募り、検討会が議論し、答申をまとめた。

　大塚代表は、「これによって党の原点が国民生活の向上のためにあることが分かり、改革し新しい党になることに役に立つとありがたい」などと感想を述べた。

　検討会から答申が提出されたことは、２４日に開いた両院議員総会でも報告され、大塚代表は両院議員総会の場で、「本日の常任幹事会で報告・協議した後、両院の全議員及び都道府県連、自治体議員に示し、答申に対する意見を募る。答申をどのように扱うかは、それらの意見集約を経て協議する。２月４日の党大会において、検討過程及び答申の内容について、検討会から報告を受ける機会も設けたい」と説明した。