衆院内閣委員会で１１日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」を同委員会提出法案とすることが全会一致で可決された。早ければ１２日の衆院本会議で採決された後、参院へ送付される。２０１６年の通常国会に民進党が先駆けて他の野党とともに提出、その後、与党案との一本化に合意し、１７年の通常国会中の成立が見込まれていたが、国会情勢に翻弄され、審議が先送りされてきた。今国会でも同様に先送りされることがないよう、政治分野における男女共同参画の推進を重視し、「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」会長としてこの課題に取り組んできた中川正春衆院議員が各党に呼び掛け、全会一致での可決に至った（写真は法整備に向け長年取り組んできた各界の皆さんと可決を喜ぶ中川議員）。
本法律案は、国や地方自治体の政策立案・決定過程において、多様な国民の意見を的確に反映させるために、政治分野における男女共同参画の推進が一層重要であるとして、国政・地方自治体議会の選挙において男女の候補者数ができる限り均等となることを目指すと規定。政党その他の政治団体に対し、目標値を設定するなどの自主的な努力を求めている。
民進党は、本法律案の成立に向けて努力を続けていくことと同時に、その基本原則にのっとり、女性候補の発掘育成に努めていく。性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度や慣行が、女性の立候補に及ぼす影響に着目し、男女がその性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できるよう、政治分野の男女共同参画を実現する施策に取り組んでいく。また、民進党「女性議員ネットワーク会議」が、各所属議会で本法律案の早期制定を要望する「政治分野における男女共同参画の推進を求める意見書」の一斉提出活動を実施するなど、地方においても取り組みをはじめている。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案概要