女性記者に対して不適切なセクハラ発言を繰り返したと報じられた財務省の福田淳一事務次官が4月18日、辞任を表明した。その後、テレビ朝日がセクハラを受けたとされる女性記者の中に自社の社員が含まれていることを明らかにしたにもかかわらず、セクハラ発言については否定し続けている。また、報告を受けた麻生太郎財務大臣は当初、事実確認すら行わずに口頭注意で済ませようとしたこと、財務省が被害を受けた女性記者に調査協力を要請するという恫喝的な手法をもって対応したことも、決して看過できない。

　本件をめぐる一連の財務省の対応は、ハラスメントが明らかな人権侵害であるとの認識が欠如している上に、女性の尊厳を軽視し、二次被害への理解もないことを白日の下に晒してしまった。特に、セクハラを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が各国で広がりを見せる中において、このような対応をとったことは、日本の人権感覚が厳しく問われるとともに、国際的信用を大きく損なうものと強く危惧する。

　本件における麻生大臣の責任は大変重く、辞任を強く要求する。財務省は、福田次官の辞任によって幕引きを図るのではなく、速やかに調査方法を撤回し、改めて徹底的な事実解明に取り組むべきである。政府は、同様の事案が生じないよう、直ちにハラスメントへの対策を講じなければならない。加えて、ハラスメントが生じやすい環境要因の一つとして、役職における女性比率が低い状況も指摘されており、女性管理職を増やしていくことも喫緊の課題である。また今後、すべての報道機関に対し、ハラスメントへのあらゆる配慮を求める。
　
　民進党は、今後もあらゆるハラスメントを許さず、すべての人が自分の能力を最大限発揮できる真の男女共同参画社会を実現するため、積極的に取り組んでいく。