神本美恵子党副代表・男女共同参画推進本部長らは３月１７日、「３・８国際女性デー」の関連で国際公務労連加盟組合日本協議会（ＰＳＩ－ＪＣ）女性委員会の役員を国会内に迎え、「男女平等社会の実現に向けた要請書」を受け取り意見交換を行った。要請には、小宮山泰子男女共同参画推進本部事務局次長・団体交流委員会副委員長と相原久美子ネクスト大臣が同席した。

　まず国際公務労連加盟組合日本協議会（ＰＳＩ－ＪＣ）女性委員会の青木真理子議長（自治労書記次長）から「『ジェンダーギャップ指数』で日本は１４４カ国中１１１位と後退した。日本がダメなのか、他国が伸びているのか議論はあるが、今後の取り組み方について忌憚のない意見交換をさせていただきたい」とあいさつがあった。

　 現場からは「数値目標ありきで女性という理由だけで本人が望まない昇格がある。周りからも『女性だから登用された』と軽視される現実がある」「（平成２８年４月１日より施行の女性活躍推進法を受けて）女性の家庭的責任がまだまだ比重が高い中、男性と同じ働き方は難しい」との意見が出された。

　また公務員は労働基準法３３条により、公務のために臨時に必要がある場合、官公署の事業に従事する公務員については時間外労働をさせることができる、と定められていることを受け、「働き方改革が進む一方、公務員は『３６協定』から置き去りにされている。民進党の力で改善して欲しい」との要望があった。

 小宮山議員からは「政府が働き方改革を進めているが、男性の方も見直すべき。今のままでは誰もがハードワークを強いられるだけだ」と懸念を示した。

　神本副代表らからは「１９９５年に批准された『ＩＬＯ１５６号条約（家庭的責任を有する労働者条約）』に鑑み、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』に対応する法案があってもいい」など男女平等社会に向けた活発な意見交換がされた。

男女平等社会の実現にむけた要請書