特別養子縁組制度拡充のための議員立法「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案」が２５日、参院本会議で全会派賛成により可決し、衆院に送付された。今年の第１９０通常国会で民進党と自民・公明両党がそれぞれ法律案を提出したが、第１９２臨時国会では与野党実務者協議を精力的に行った結果合意に至り、民進党など与野党６会派が共同で参院に法案を再提出した（写真は参院厚生労働委員会で法案の趣旨説明を行う共同提出者ら。左から４人目は民進党提出者の牧山ひろえ参院議員＝２４日）。
法案の主な内容は（１）養子縁組あっせん事業を行う民間あっせん機関について許可制度を導入する（２）業務の適正な運営を確保するための規制を行う（３）相談支援、養親希望者への研修の義務付け、児童の父母の同意を得る等の養子縁組のあっせんに係る業務について規定する（４）無許可で養子縁組あっせん事業を行った者に罰則を規定する――等。
民進党では２０１５年１２月に内閣部門（男女共同参画・子ども）会議（阿部知子座長＝衆院議員）の下に「子どもの社会的養護（特別養子縁組）制度検討ワーキングチーム」（田嶋要座長＝衆院議員）を設置。民間団体、有識者からのヒアリング、視察を活発に行い、今回の共同提出法案の原型となる法案をとりまとめた。
参院厚生労働委員会での採決について、民進党の足立信也ネクスト厚生労働大臣は「関係団体からの強い要望がある。なにより子どもたちのために今国会で成立させたい」と法案成立の必要性を強く表明した。
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案概要
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案要綱