民進党は１０日夕、「次の内閣」（ＮＣ）会議を国会内で開催し、性暴力被害者の権利利益の保護を目的とする「性暴力被害者の支援に関する法律案」を了承し、民進・共産・お維・生活・社民の５野党共同で国会提出することを決定した。

　同法案は、各都道府県1カ所の性暴力被害者のワンストップ支援センターの設置を促進するなど、性暴力被害の特性を踏まえて被害者支援に関する施策を総合的、計画的に推進し、性暴力被害者の権利利益の保護を図るという内容。

　会議ではこのほか、民進党議員立法で、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族に対する弔慰金の支給について定める「国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案」と、情報公開制度が国民の知る権利を保障する観点から定められたものであることを明示し、同制度を充実した内容にするための「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」――の２法案を議員立法登録、審査し了承した。自民、公明、こころ、元気、無所属クラブ、改革提出の「女性の健康の包括的支援に関する法律案」に対する民進党修正案」について中間報告を受けた。

　また、超党派議員立法の「発達障害者支援法の一部を改正する法律案」には賛成、「がん対策基本法の一部を改正する法律案」には賛成のうえ、最終文案を山尾志桜里政調会長と川田龍平ＮＣ厚生労働担当に一任することを決定した。衆院農水委員長提案の「真珠の振興に関する法律案」を議員立法として登録した。参議院ＯＤＡ特別委員会提案の「Ｇ７伊勢志摩サミット、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅥ）及び『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ』に向けた我が国の開発政策に関する決議（案）」には賛成することを決定した。

　政府提出の「平成２６年度一般会計国庫債務負担行為総調書」及び「平成２６年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書」は不承諾、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」には賛成、同じく政府提出の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の２法案については修正を求めることとし、その結果への対応は山尾政調会長、井出庸生ＮＣ法務担当に一任することを決定した。原子力委員会委員等の７機関の国会同意人事についてはＮＣ担当部門会議の審査結果を了承した。

　山尾政調会長から沖縄の歴史・文化・社会構造等の研究、沖縄振興策の検討等を行うことを主な目的とする「沖縄研究会」（細野豪志会長）設置が報告された。