戸倉多香子山口県議をはじめとする党女性議員ネットワーク会議世話人らが２５日、党本部を訪れ、岡田克也代表、枝野幸男幹事長に「男女平等参画に関する要請書」を提出し意見交換した。神本美恵子男女共同参画推進本部長も同席した。

　同世話人らは「民進党が国民とともに進む政党として、真の男女平等参画社会の実現と、それによって誰もが大切にされる社会作りをめざしてほしい」として、以下の課題を挙げて党の取り組みを要請した。

　（１）民進党規約の中に、女性議員ネットワーク会議を位置付けること。

　（２）民主党政権が２０１０年に策定した「第３次男女共同参画基本計画」に掲げた「あらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にする」という目標達成に向け、国会・地方議会の女性議員比率を高めるための取り組みを加速化させるため、「女性候補の擁立・支援と必要な環境整備に関する提言」および「女性議員を増やすための施策」を具体的に実施すること。

　（３）民進党でもＷＳ（ＷＡＴＥＲ＆ＳＥＥＤ／種と水）基金を継続し拡充すること。

　（４）国会の女性議員比率を高めるため、比例の１位に女性を充てる等、比例制度を活用する等のクオータ制の導入を実現すること。

　（５）民主党のハラスメント防止指針を、民進党でも規約とし、引き続きセクシュアル・ハラスメントをはじめ、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、喫煙によるハラスメント等の人権侵害行為の根絶に取り組むこと。

　（６）民進党が、どの政党よりも男女平等参画の党として国民から支持されるためにも、次のような男女平等参画政策をこれまで以上に積極的に促進すること。

• 次期参院選挙、衆院選挙マニフェストで男女平等政策を各分野の柱にし、子ども・子育て・年金・介護・社会保障を充実することを盛り込むこと。
• 女性の人権に関する政策（性暴力ワンストップ支援センター、ハラスメント・ＤＶ等）に関しても具体的に取り組むこと。
• 民進党としての詳細な男女平等政策をまとめ、ホームページ等で公表するとともに、定期的に進捗状況について検証すること。
  

　また、熊本・大分地震による被災地では余震が続き、１０万人以上の被災者が避難所での生活を余儀なくされている事態を受け、東日本大震災、中越地震など被災経験のある自治体議員の意見を集約した緊急要望についても説明した。

　岡田代表は、女性議員ネットワーク会議の規約上の位置づけについて「（民進党）規約第３０条の女性地方自治体議員団は、女性議員ネットワーク会議のこととご理解いただきたい。従って提言についても真摯（しんし）に受け止め検討しお答えを返したい」と述べた。

　党女性議員ネットワーク会議世話人側からは、三宅由美札幌市議、遊佐美由紀宮城県議、曽我部久美子神奈川県議、佐々木志津子新潟県見附市議、廣田直美静岡県函南町議、柴田智恵美滋賀県議、戸倉多香子山口県議、堤かなめ福岡県議、三浦まり上智大学法学部教授が出席した。