矢田わか子男女共同参画推進本部事務局長は５日、国会内で開催された「女性差別撤廃条約実現アクション」キックオフ集会に出席し、連帯のあいさつをした。矢田事務局長は「皆さまからのメッセージを伺って、どうしてもこの問題を前に進めなければいけないとあらためて決意した。筆頭理事を務めている参議院内閣委員会でも、必ず取り上げて、担当大臣に質問していく。特に、一番意識しているのは選択的夫婦別姓の問題だ。自分自身が別姓であり、今も籍は入れていないが、家族が崩壊するなどということはまったく無い」として、何十年も遅れている日本の政治を変えなければならないと力強く表明した。

　女性差別撤廃条約（ＣＥＤＡＷ）は1979年に国連で採択され、日本は1985年に批准しているが、1999年に採択された同条約の選択議定書は未批准のままである。選択議定書は、同条約が保障する権利が侵害されたとき、個人等が女性差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる「個人通報制度」等を定めている。