大串博志政務調査会長は８日、国会内で開かれた「最高裁判決と国会の不作為を問う！　選択的夫婦別姓を求める院内集会」に出席し、民進党を代表してあいさつに立った。

　この中で大串政調会長は、選択的夫婦別姓を目指す取り組みに敬意と連帯の意を表した上で、夫婦同姓を合憲と判断した２０１５年の最高裁判決について、「残念な最高裁判決だが、国会こそが、きちんと対応するよう求められている。民進党は綱領に、すべての人に居場所と出番がある共生社会をつくるとうたっており、多様性の認められる社会をつくっていくことは、時代の流れであり民進党の使命」とした。そして、「選択的夫婦別姓を認める民法改正案を国会に幾度となく提出してきたが、審議の俎上（そじょう）に載らないことは残念でならない。今国会ではもう一つ、残念な動きがある。政治分野における男女共同参画推進法案は与党も合意して、すぐにでも成立させられる状態であるにもかかわらず、内閣委員会の審議が止まったままだ。男女同数をめざして女性の政治参画が進んでいけば、このような選択的夫婦別姓の問題も大きく進むと思っている。皆さん方も、大きな声を上げて、お支えいただきたい」と述べた。

　民進党は、昨年の第１９０通常国会に、選択的夫婦別姓や女性の再婚禁止期間の短縮等を含む「民法の一部を改正する法律案」を共産、社民、生活の各党と野党４党共同で衆院に提出したが、継続審議とされたまま、現在に至っている。