民進党は２３日、法務・内閣（男女共同参画・子ども）合同部門会議を開き、政府が今国会で提出予定の「刑法（性犯罪規定）改正案」に関連して、「レイプクライシス・ネットワーク」の岡田実穂代表、角田由紀子弁護士、武内大徳弁護士から話を聞いた。

　性暴力に対する司法界にも根付く社会的偏見が被害を潜在化させ、二次被害を助長、発生させてきた点について、支援の現場、海外の事例、法曹教育の観点から説明があった。また、性暴力の被害者を支援するには、被害者の立場にたった制度の構築が必要であり、各都道府県１カ所のワンストップセンターでは被害者は容易にたどり着けないことから、弁護士費用の無料化など条例レベルの取り組みの全国化などが必要である等の意見が述べられた。

　相原久美子ネクスト内閣府特命担当大臣は、民進党など野党で提出した「性暴力被害者支援法案」について言及し、「性犯罪規定について検討を進めるとともに、被害者支援もセットで取り組んでいきたい」と発言した。