民進党は１２日、男女共同参画推進本部総会を開催し、政府が少子化対策として検討を進めている「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」の検討状況について、ヒアリングを行った。

　内閣府子ども・子育て本部の担当者から、検討会の検討状況について、「生涯未婚率が上昇しているため、社会全体で結婚支援を行う機運の醸成、企業・団体が自主的に環境整備に取り組むことを目的として本年中に提言を取りまとめる予定。出会いの場を提供してほしいとの一定のニーズはある。提言の内容を来年度予算には反映させない」等の説明があった。

　同検討会の委員である内藤忍独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員は、結婚を希望するか否かではなく「企業や職場で行われる結婚支援をどう受け止めるか」の問題であって、そもそも結婚に関する言動は厚生労働省が定める「職場のパワーハラスメント」の「個の侵害」に該当し、また、憲法２４条１項に照らしても本件は問題があると強く指摘した。また、検討会では経団連の委員からも、「企業がそのような取り組みを行うことは、多様な価値観を有する人間が集まる職場でのハラスメント・リスクが増大する」等の懸念が表明されていることを紹介した。

　連合総合男女平等局からは井上久美枝総合局長、冨高裕子局長が出席し、同検討会に労働側代表が入っていないこと、企業等による結婚支援は労働者のプライバシーを侵害し、ハラスメントとなる危険性が高いこと、職場に根強く残る性別役割分担意識を助長する恐れがあること等を指摘した。

　女性と人権全国ネットワークからは佐藤香共同代表、草野由貴SNS PRマネージャーが出席。「インターネット上で行っている署名活動に昨夜の段階で８４０９人が賛同し、様々な反対の意見が寄せられている。提言骨子案では、職場での信頼関係が構築されていればハラスメントは生じないとされているが、全くそのようなことはありえない」などと指摘し、信頼関係を利用して行われたセクハラの実態について報告した。

　性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（ＬＧＢＴ法連合会）からは池田宏共同代表、綱島茜事務局長代理が出席、職場でのカミングアウトもままならない中、「いつまでも結婚しないのはおかしい」などとハラスメントを受けたとの声が多数寄せられている、現在自治体で行われている婚活キャンペーンも国・自治体からハラスメントを受けているように感じる、と報告した。

　参加議員からは、「個人をどう尊重するかの視点に欠け、ただ『産めよ、殖やせよ』の発想ではないか」「憲法２４条に反する」などの指摘が相次いだ。提言骨子案に「婚活メンター」（企業内で先輩既婚者が後輩独身者の婚活の面倒を見る）の設置などが含まれていることについて、「職場はあくまで仕事をする場で、嫌だと拒否することがそもそも難しい環境であるにも関わらず、そのような制度を設けることはナンセンスだ」との反対意見も出された。