民進党は１２日午前、選択的夫婦別姓や女性の再婚禁止期間の短縮等を含む「民法の一部を改正する法律案」を共産、社民、生活の各党と野党４党共同で衆院に提出した。
法案は（１）婚姻適齢を男女とも１８歳とする（２）再婚禁止期間を１００日に短縮する（３）選択的夫婦別姓を導入する（４）子の姓は出生の際に父母で協議し、父母いずれかの姓とする――という内容。
１８９回通常国会に参院に提出した法案の内容を次の点で見直した。
- 嫡出推定に影響がない場合は、１００日以内であっても再婚できる旨の規定を置く。
- 最高裁判決に少数意見ながら再婚禁止期間は廃止すべきとの指摘もあったことや、当事者から廃止を要請する声があることを踏まえ、再婚禁止期間と密接な関係をなす嫡出推定規定とともに検討する規定を置く。
- 婚姻適齢の男女統一と再婚禁止期間の短縮については、即時施行とする。
提出後の記者会見で、井出庸生議員は、「最高裁判所から、再婚禁止期間の短縮については正すようにという判決があった。選択的夫婦別姓についても立法府で議論するようにという要請が出ている。これまでも法案を提出してきたが、今回のものはそうした要請にかなったものだ」と述べ、政府案とともに国会でしっかりと審議してもらいたいと述べた。
逢坂誠二議員は、「１９９６年の法務省・法制審議会の答申から２０年が経過した。その時の認識として『再婚禁止期間の問題』『夫婦別姓問題』『嫡出子の遺産相続問題』の３つの問題があった。今回これらを一体のものとして法案を提出した」「与党は、野党案も閣法と一緒に幅広に議論してもらいたい」と指摘した。
民法の一部を改正する法律案の概要